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派遣社員でも期間従業員でも失業保険はもらえます！！ただし、条件があるので確認してみましょう。（素人管理人がネットで調査した結果ですので、正確な情報はハローワークや相談窓口に必ず確認してください！）
当ブログ関連記事：��円高と派遣 ��派遣・期間工切り ��「派遣・期間工切り」加速 ��「派遣・期間工切り」相談窓口
大前提として失業保険を受給するには、雇用保険に加入している必要があります。毎月、給料から雇用保険料が天引きされていますか？（いましたか？）
区分が４つにわかれています。
・一般被保険者
・高年齢継続被保険者
・短期雇用特例被保険者
・日雇労働被保険者
◆短期雇用特例被保険者の場合
�ゝ╂疆�に雇用されている方
例）冬場積雪で仕事にならないので出稼ぎをしている農家の方など
�■映�未満の契約を常態としている方
例）期間従業員として１年未満の契約で過去A社、B社と流れ歩いた方など
加入する時点（最初）で決まっています（会社側の手続き）。会社が適用事業所でなかったり、会社が手続きを面倒くさがって加入させなかったり（会社が制度を知らなかったり）という事が非常に多いらしいので会社に確認してみましょう。
なぜ短期雇用特例被保険者があるかというと一般被保険者の場合、最低１年間雇用保険に入っていないと、受給資格がない（＝受給できない）からです。ただし、会社都合の場合、最低６ヶ月でよいという特例があります。
↑これが、「雇用継続見込みの期間が１年に満たないから雇用保険にも社会保険にも加入させる義務がない」という会社側の言い訳になってますが、大嘘です。
私は期間従業員経験がないので知りませんが、加入者は通称「出稼ぎ手帳」というものがもらえるらしい？です。派遣社員は派遣元との常用雇用契約なので全員「一般被保険者」となります。
短期雇用被保険者の方で、１ヶ月に勤務した日数が１１日以上の月が６ヶ月以上ある方（受給資格）は、基本手当日額の５０日分（受給額）が受給できます！
◆一般被保険者の場合
６５歳以下でサラリーマン（正社員）、派遣社員、アルバイト・パート従業員、同じ事業所で１年以上（６ヶ月契約×２回など）勤務した期間従業員など
１年以上雇用する見込みがあり、週２０時間以上の勤務時間が予定されている場合、派遣社員でもアルバイト・パートでも、会社側は従業員を雇用保険に加入させる義務があります。雇用保険法第８３条で、事業主（会社）が違反した場合、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する旨、規定されていますが、労働基準監督署からの「指導」に従わない悪質なケースでも実際に処罰される事はほとんどない実態で、派遣社員・アルバイト・パート従業員の場合、守られていない事が非常に多いようです。（社会保険とセットで（短期的に）負担が増えるので派遣社員側で嫌がる面もありますが）
自分が加入しているか確認する方法としてはハローワークに行き、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、本人確認書類（免許証など）を提示して窓口に問い合わせると、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」をもらえます。（本人確認できないので電話問合せ不可）・・・・・という建前（正式な手続き）ですが、ハローワークの窓口で本人確認書類（免許証など）を見せながら「雇用保険加入してますか？」と質問すると、何も書かなくても口頭で教えてくれます。
「自己都合」と「会社都合」
「自己都合」退職と「会社都合」退職では、天と地ほどの違いがあります。
自己都合と会社都合で、決定的に違うのが、給付制限期間の有無です。
会社都合の場合、原則としてすぐに失業保険をもらえますが、自己都合の場合、３ヶ月間の給付制限期間があります。つまり、自己都合の場合、３ヶ月間は失業保険はもらえません。（これは、安易な離職を防止するという趣旨らしいです。）
自己都合と会社都合で受給可能な期間も大きく異なります。
★自己都合の場合★
★会社都合の場合★
既に支払った雇用保険から支給されるわけで会社都合でも会社側の負担が増えるわけではないのですが、会社側は何故か自己都合にこだわります。（正社員なら退職金との絡みがある？のでわかりますが、派遣社員・期間従業員でも何故か自己都合を強要しようとします。企業イメージの問題？）・・・と思っていたら、「解雇が多いと助成金を申請しても通らなかったり、ハローワークのシステム上で「解雇が多い会社」と登録され、今後のハローワークからの求職者紹介で不利になるなどの不利益原因が実際にある」とネット上で見つけました。
今回の派遣・期間工切り問題でも、契約更新停止・中途解約を１ヶ月前？に通告した説明会や面談の際、それに合意する旨の書類を用意し、署名・捺印を求め、「合意退職」とした事例がネット上で多数報告されています。「合意退職」というカテゴリーは存在しません。「合意→本人が同意・希望」という論理で、すべて自己都合で処理されています！
ただし、退職理由は、離職票の内容や本人との面談で、ハローワークが独自に判断するものであって、離職票に「自己都合」と明記されていたからといって自動的に自己都合になるわけではありません。派遣・期間工切りにあわれた方は、ハローワークで手続きをする際、必ず「会社都合です！」と言いましょう。（ちなみに、本当は自己都合で辞めたけど会社都合がお得だからと嘘をついてもハローワークから会社に事実関係を問い合わせるので必ずバレます。）
賃金日額と基本手当日額
最後に、一番気になる？一体いくらもらえるのかという話ですが、調べてみました。
まず、「賃金日額」という「アナタがもらっていた給料の１日分」を計算します。
賃金日額＝（退職前過去６ヶ月に実際にもらった賃金の合計）÷１８０
※この「賃金」に住宅手当や交通費は含みますが、ボーナスなど臨時的収入は含みません。←派遣社員に住宅・交通費支給もボーナスもねぇから関係ねぇよ、とイラッときた方、同感です。管理人も派遣社員です。
退職前６ヶ月間の賃金のみを基準とするので、７ヶ月前以前に稼いだ額は一切関係ありません。「減産」などで６ヶ月前から給料が激減した方は残念ながら激減後の給料のみで計算されます。最後の６ヶ月間だけは職探しで仕事を休んだり早退したりはできるだけ避け、残業にも積極的に協力しましょう！？今回の派遣・期間工切りは１ヶ月前に通告されている？ので不可能ですが。ちなみに、月途中で退職した場合（○月１５日で退職など）は、その月はカウントされず、前月から６ヶ月なのでご安心ください。
ここで出た賃金日額を基準に基本手当日額（＝失業保険で受給できる額の１日分）を計算します。
基本手当日額＝（−３W²＋７３７００W）÷７６９００
（W=賃金日額。基準日において３０−４５歳で賃金日額が４０６０−1１７５０円のケースの計算式）
・・・・全く意味わかんねぇ。調べた結果、基本手当日額＝賃金日額×約６割、らしいです←最初からそう書けよ。※年齢や賃金日額などにより計算式が違います。
派遣・期間工切り後、即座に退寮を迫られ、ホームレスになられた方のニュースをTV番組やネット記事で見ました。失業保険は最短約１ヶ月後の給付ですが、自治体などで応急生活費貸付をしていたり、前回の記事で紹介した「相談窓口」に相談すると解決の糸口が見つかるかもしれません。
何はともあれ、失業保険を申込む必要もなく、すぐに次の仕事が見つかるのがベストなわけで、下記の求人サイトをオススメします。
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当ブログ関連記事：��円高と派遣 ��派遣・期間工切り ��「派遣・期間工切り」加速 ��「派遣・期間工切り」相談窓口
大前提として失業保険を受給するには、雇用保険に加入している必要があります。毎月、給料から雇用保険料が天引きされていますか？（いましたか？）
区分が４つにわかれています。
・一般被保険者
・高年齢継続被保険者
・短期雇用特例被保険者
・日雇労働被保険者
◆短期雇用特例被保険者の場合
�ゝ╂疆�に雇用されている方
例）冬場積雪で仕事にならないので出稼ぎをしている農家の方など
�■映�未満の契約を常態としている方
例）期間従業員として１年未満の契約で過去A社、B社と流れ歩いた方など
加入する時点（最初）で決まっています（会社側の手続き）。会社が適用事業所でなかったり、会社が手続きを面倒くさがって加入させなかったり（会社が制度を知らなかったり）という事が非常に多いらしいので会社に確認してみましょう。
なぜ短期雇用特例被保険者があるかというと一般被保険者の場合、最低１年間雇用保険に入っていないと、受給資格がない（＝受給できない）からです。ただし、会社都合の場合、最低６ヶ月でよいという特例があります。
↑これが、「雇用継続見込みの期間が１年に満たないから雇用保険にも社会保険にも加入させる義務がない」という会社側の言い訳になってますが、大嘘です。
私は期間従業員経験がないので知りませんが、加入者は通称「出稼ぎ手帳」というものがもらえるらしい？です。派遣社員は派遣元との常用雇用契約なので全員「一般被保険者」となります。
短期雇用被保険者の方で、１ヶ月に勤務した日数が１１日以上の月が６ヶ月以上ある方（受給資格）は、基本手当日額の５０日分（受給額）が受給できます！
◆一般被保険者の場合
６５歳以下でサラリーマン（正社員）、派遣社員、アルバイト・パート従業員、同じ事業所で１年以上（６ヶ月契約×２回など）勤務した期間従業員など
１年以上雇用する見込みがあり、週２０時間以上の勤務時間が予定されている場合、派遣社員でもアルバイト・パートでも、会社側は従業員を雇用保険に加入させる義務があります。雇用保険法第８３条で、事業主（会社）が違反した場合、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する旨、規定されていますが、労働基準監督署からの「指導」に従わない悪質なケースでも実際に処罰される事はほとんどない実態で、派遣社員・アルバイト・パート従業員の場合、守られていない事が非常に多いようです。（社会保険とセットで（短期的に）負担が増えるので派遣社員側で嫌がる面もありますが）
自分が加入しているか確認する方法としてはハローワークに行き、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、本人確認書類（免許証など）を提示して窓口に問い合わせると、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」をもらえます。（本人確認できないので電話問合せ不可）・・・・・という建前（正式な手続き）ですが、ハローワークの窓口で本人確認書類（免許証など）を見せながら「雇用保険加入してますか？」と質問すると、何も書かなくても口頭で教えてくれます。
「自己都合」と「会社都合」
「自己都合」退職と「会社都合」退職では、天と地ほどの違いがあります。
自己都合と会社都合で、決定的に違うのが、給付制限期間の有無です。
会社都合の場合、原則としてすぐに失業保険をもらえますが、自己都合の場合、３ヶ月間の給付制限期間があります。つまり、自己都合の場合、３ヶ月間は失業保険はもらえません。（これは、安易な離職を防止するという趣旨らしいです。）
自己都合と会社都合で受給可能な期間も大きく異なります。
★自己都合の場合★
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 | ||
| 30歳以上35歳未満 | |||||
| 35歳以上45歳未満 | |||||
| 45歳以上60歳未満 | |||||
| 60歳以上65歳未満 | |||||
★会社都合の場合★
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | − |
| 30歳以上35歳未満 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 35歳以上45歳未満 | 240日 | 270日 | |||
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
既に支払った雇用保険から支給されるわけで会社都合でも会社側の負担が増えるわけではないのですが、会社側は何故か自己都合にこだわります。（正社員なら退職金との絡みがある？のでわかりますが、派遣社員・期間従業員でも何故か自己都合を強要しようとします。企業イメージの問題？）・・・と思っていたら、「解雇が多いと助成金を申請しても通らなかったり、ハローワークのシステム上で「解雇が多い会社」と登録され、今後のハローワークからの求職者紹介で不利になるなどの不利益原因が実際にある」とネット上で見つけました。
今回の派遣・期間工切り問題でも、契約更新停止・中途解約を１ヶ月前？に通告した説明会や面談の際、それに合意する旨の書類を用意し、署名・捺印を求め、「合意退職」とした事例がネット上で多数報告されています。「合意退職」というカテゴリーは存在しません。「合意→本人が同意・希望」という論理で、すべて自己都合で処理されています！
ただし、退職理由は、離職票の内容や本人との面談で、ハローワークが独自に判断するものであって、離職票に「自己都合」と明記されていたからといって自動的に自己都合になるわけではありません。派遣・期間工切りにあわれた方は、ハローワークで手続きをする際、必ず「会社都合です！」と言いましょう。（ちなみに、本当は自己都合で辞めたけど会社都合がお得だからと嘘をついてもハローワークから会社に事実関係を問い合わせるので必ずバレます。）
賃金日額と基本手当日額
最後に、一番気になる？一体いくらもらえるのかという話ですが、調べてみました。
まず、「賃金日額」という「アナタがもらっていた給料の１日分」を計算します。
賃金日額＝（退職前過去６ヶ月に実際にもらった賃金の合計）÷１８０
※この「賃金」に住宅手当や交通費は含みますが、ボーナスなど臨時的収入は含みません。←派遣社員に住宅・交通費支給もボーナスもねぇから関係ねぇよ、とイラッときた方、同感です。管理人も派遣社員です。
退職前６ヶ月間の賃金のみを基準とするので、７ヶ月前以前に稼いだ額は一切関係ありません。「減産」などで６ヶ月前から給料が激減した方は残念ながら激減後の給料のみで計算されます。最後の６ヶ月間だけは職探しで仕事を休んだり早退したりはできるだけ避け、残業にも積極的に協力しましょう！？今回の派遣・期間工切りは１ヶ月前に通告されている？ので不可能ですが。ちなみに、月途中で退職した場合（○月１５日で退職など）は、その月はカウントされず、前月から６ヶ月なのでご安心ください。
ここで出た賃金日額を基準に基本手当日額（＝失業保険で受給できる額の１日分）を計算します。
基本手当日額＝（−３W²＋７３７００W）÷７６９００
（W=賃金日額。基準日において３０−４５歳で賃金日額が４０６０−1１７５０円のケースの計算式）
・・・・全く意味わかんねぇ。調べた結果、基本手当日額＝賃金日額×約６割、らしいです←最初からそう書けよ。※年齢や賃金日額などにより計算式が違います。
派遣・期間工切り後、即座に退寮を迫られ、ホームレスになられた方のニュースをTV番組やネット記事で見ました。失業保険は最短約１ヶ月後の給付ですが、自治体などで応急生活費貸付をしていたり、前回の記事で紹介した「相談窓口」に相談すると解決の糸口が見つかるかもしれません。
何はともあれ、失業保険を申込む必要もなく、すぐに次の仕事が見つかるのがベストなわけで、下記の求人サイトをオススメします。
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2008/12/09(火) 14:22 | trackback(0) |
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